利用規約

第１条（マイナビLIVING）

「マイナビLIVING」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が提供する家具家電付き賃貸サービスの総称をいいます。

第２条（規約の適用）

１.本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます）は、本サービスの利用にあたり、本規約および「マイナビLIVINGご契約にあたり取得する個人情報の取り扱いについて」の内容をすべて承諾したものとみなされます。不承諾の意思表示は、本サービスを利用しないことをもってのみ認められるものとし、不承諾の場合には、本サービスを利用することはできません。
２.利用者は、自らの意思および責任をもって本サービスを利用するものとします。

第３条（用語の定義）

１.「本サ―ビス」とは、第１章第１条で規定する当社が運営するマイナビLIVINGを意味します。
２.「利用者」とは、第１章第２条に規定する本サービスを利用する個人を意味します。
３.「本サイト」とは、当社が運営する本サービスに関するウェブサイトを意味します。
４.「物件」とは、本サイトに掲載された賃貸物件を意味します。
５.「会員」とは、第２章第１条に基づき会員登録が完了した個人を意味します。
６.「会員情報」とは、会員が第２章第１条に基づき会員登録した情報、本サービス利用中に当社が登録を求めた情報およびこれらの情報について会員自身が、追加・変更を行った場合の当該情報を意味します。
７.「本会員制度」とは、会員による本サービスの利用の促進を目的とした会員制度を意味します。
８.「本規約等」とは、本規約、マイナビLIVINGご契約にあたり取得する個人情報の取り扱いについて、定期建物賃貸借契約書およびオプション注文書を意味します。
９.「契約期間開始日」とは、定期建物賃貸借契約（以下「賃貸借契約」と言います）の開始日のことで、利用者の賃借権が発生する日を意味します。
１０.「予約」とは、会員が当社との間で賃貸借契約を締結するために、選んだ物件を保留することを意味します。
１１.「予約情報」とは、物件を予約するために必要な当社所定の情報を意味します。物件情報や期間、オプション等の他に、契約者情報、入居者情報、緊急連絡先の情報も含みます。
１２.「キャンセル」とは、賃貸借契約締結後から契約期間開始日前までに、利用者が賃貸借契約を解除することを意味します。
１３.「中途解約」とは、賃貸借契約期間の途中で、利用者が賃貸借契約を終了させることを意味します。

第４条（利用者の禁止行為）

１.利用者は、本サービスを利用する上で次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
（１）重複、虚偽の情報、または自己以外の情報を登録する行為
（２）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（３）当社または第三者の著作権等の知的財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
（４）当社または第三者を誹謗中傷する行為
（５）当社または第三者に不利益を与える行為
（６）営利を目的とした行為
（７）政治・選挙・宗教活動またはそれらに類する行為
（８）本サービスの運営を妨害する行為
（９）法令違反、犯罪行為、または公序良俗に反する行為
（１０）暴力的な要求行為、または法的な責任を超えた不当な要求行為
（１１）その他当社が不適切であると判断する行為
２.当社は、前項の定めに該当する行為を行った利用者に対して、事前の通知をすることなく、利用者への本サービスの提供を停止または中断することができるものとします。

第５条（免責）

１.当社は、本サービスの利用（これらに伴う当社または第三者の情報提供行為等を含みます）により、利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失があった場合を除き、理由の如何を問わず、当該損害賠償の原因となる事由が生じた日から過去６ヶ月の間に当社が本サービスの対価として、利用者から受け取った利用料を上限として、直接かつ現実に生じた通常の損害のみ責任を負うものとします。ただし、次に定めることにより生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
（１）本サービスにおいて懸賞や販売促進活動等を行っている第三者、または本サービスを通じてアクセスできる第三者が提供するウェブサイトおよびサービスに関して生じた損害
（２）通常講ずるべき対策では防止できないウイルス被害または天変地異、事故、火災、その他不可抗力事由による損害
（３）通信回線、コンピュータ、またはソフトウェア等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、またはデータへの不正アクセスにより生じた損害
（４）利用者が本サービスを利用することにより、第三者との関係において生じた損害
（５）その他当社の責めによらない事由により生じた損害
２.本サービスにおいて、第三者より提供される情報（賃貸住宅情報、賃貸経営会社に関する情報、不動産査定情報、メッセージ送受信機能にて添付された電子ファイル、その他第三者により提供されるすべての情報）は、当該第三者の責任で提供されるものであり、これらの提供情報の正確性、完全性、最新性、速報性、有用性、目的適合性等に関して、当社は一切の保証を行いません。

第６条（知的財産権）

１.本サービスにおけるすべてのコンテンツの知的財産権は、当社に帰属するものとします。ただし、情報提供元または情報提供元から委託を受けた者が作成したコンテンツに関する原稿・写真・動画等については、この限りではありません。
２.当社は、本サービスにおいて利用者から提供された情報（個人が特定される情報を除きます）、およびこれをもとに当社が作成したすべてのコンテンツを、当社が編集、発行、および発売等を行うものに二次利用できるものとします。なお、二次利用において生じたものに関する著作権は、当社に帰属するものとします。

第７条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける利用者の個人情報の取り扱いについては、「マイナビLIVINGご契約にあたり取得する個人情報の取り扱いについて」をご確認ください。

第８条（サービスの中断・終了）

１.当社は、利用者に対して、事前の通知をすることなく、本サービスの変更または一時的な中断を行うことがあります。
２.当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断する場合、利用者に対して、事前の通知をすることなく、本サービスを停止または中断することができるものとします。
（１）本サービスの提供、およびそれに必要なネットワーク、設備等の定期保守、点検、ならびに更新を要する場合
（２）火災、地震、停電、天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
（３）その他不測の事態等の事情により本サービスの提供の停止または中断が必要であると当社が判断した場合
３. 当社は、１ヶ月の予告期間をもって利用者に通知のうえ、本サービス全体の提供を長期的に中断もしくは終了することができます。
４. 前三項の定めに基づき、利用者に不利益ないし損害が発生した場合であっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第９条（規約の変更）

１．当社は、次の各号に定める場合、当社の裁量により、利用規約を変更することができるものとします。
（１）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
（２）本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
２．当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更実施日の１ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容を本サービス上に掲示します。
３．利用者が変更実施日以降に本サービスを利用した場合には、変更後の規約に同意したものとみなします。

第１０条（分離条項）

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

第１１条（準拠法および管轄）

本規約は日本国法を準拠法とし、本規約に関係する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１条（会員登録）

１.本サービスの会員登録を希望する利用者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報 を所定の方法で当社に提供することにより、本サービスの会員登録を行うものとします。
２.前項に定める会員登録が完了した場合、利用者は会員となり、本サービスのマイページを利用し、当社との間で賃貸借契約を締結することが可能になります。
３.当社は、会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、会員登録および再登録を拒否することがあり、当社はその理由について一切開示義務を負いません。
（１）当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（２）未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
（３）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
（４）過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
（５）その他、会員登録することが適当でないと当社が判断した場合

第２条（アカウント情報の管理）

１.会員は、自己の責任において、会員登録したアカウントおよびこれにかかる情報(IDおよびパスワードを含みます)を第三者に容易に知られない方法により適切に管理(パスワードの適時の変更を含みます)および保管するものとし、当該アカウントおよびこれにかかる情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２. 会員登録したアカウントおよびこれにかかる情報の管理不十分(前項の不遵守を含みます)、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第３条（登録事項の変更）

１. 会員は、会員情報に変更があったときは、当社所定の方法により、遅滞なく変更手続きを行うものとします。
２. 会員は、前項の手続きを怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め承諾します。
３. 会員が第１項の変更手続きを怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第４条（退会）

１.会員は、当社所定の手続きを完了することにより、本サービスから退会し、自己の会員登録を抹消することができます。
２.退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、会員は当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、ただちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
３.会員は、第１項の手続きを完了した後は、その撤回はできないものとします。
４.会員登録の抹消は第１項に従って手続きを行った時点をもって終了し、それ以降、会員登録を再度行わない限り、本サービスおよびそれに付随する特典ならびにサービスを一切受けることができません。
５.会員は、退会後に再び本会員制度の利用を希望する場合、第２章第１条に規定する会員登録を再度行う必要があります。ただし、その場合新規入会と同様に取り扱われるものとし、退会時に有していたポイント、各種会員情報、予約情報、契約履歴、保存条件等は復活しないものとします。
６.会員は、賃貸借契約期間中および本サービスに関連して当社に対して負っている債務の履行が完了するまで退会することは出来ません。

第５条（登録の解除／抹消）

１.当社は、会員が次のいずれかに該当する場合において、相当な期間をもって催告しても是正されない場合、会員に是正の意思がないことが明らかである場合または本規約違反が社会通念上重大な場合、ただちに会員の会員資格を除名処分とすることができます。この場合、当社が会員資格の除名処分をメール等により通知した時点で当該会員の会員登録は終了するものとします。
（１)会員登録後に第２章第１条第３項各号のいずれかに該当することが判明したとき
（２)会員が本規約等に定める事項に違反(会員登録時の表明保証違反を含みます)したこと
（３)会員が不適切な態様または目的により本会員制度または本サービスを利用すること等により、本会員制度もしくは本サービスの正常な運営を妨げ、もしくは当社、本会員制度もしくは本サービスの信用を傷つけ、またはこれらのおそれがあると当社が判断したとき
（４)会員が公序良俗に反する目的、その他不適切な目的で本会員制度または本サービスを利用しまたは利用しようとしたとき、その他会員の会員登録の継続を認めることが社会通念上相当ではないと当社が判断したとき
（５)会員が反社会的勢力等に該当することとなったときもしくは反社会的勢力等と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含みます)を有するに至ったと当社が判断したとき
（６)前各号に準ずる事由が生じたとき
２.前項に基づいて会員資格の除名処分をされた会員は、当該除名処分以降、会員としての地位を喪失し、本サービスの一切を受けることができないほか、会員登録中の予約は除名処分の日をもって自動的に失効します。
３.会員が会員資格の除名処分をされた場合、当社は、会員に対し、既に支払済の利用サービスの対価は返金せず、本サービスを利用できないことで会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
４.第１項に従って当社が行なった措置の理由について、当社は一切の説明をする義務を負わないものとします。
５.本条に基づく当社の対応について、会員は不服申し立てができないものとします。

第６条（連絡／通知）

１.本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知等その他当社から会員に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
２.当社が登録情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、会員は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第７条（本人確認について）

１.会員から提供いただいた予約情報をもとに、当社は、当社規程に基づきご契約者様の本人確認を行います。なお、会員は、当該本人確認が完了しない限り、当社と賃貸借契約の締結を行うことが出来ないことを予め承諾するものとします。
２.会員は、前項に定める本人確認を行う場合、当社所定の本人確認書類をオンラインにて提出する必要があります。

第８条（審査について）

１.ご提供いただいた予約情報をもとに、当社は当社規程に基づき審査を行います。なお、会員は、当該審査が承認されない限り、当社と賃貸借契約の締結を行うことが出来ないことおよび事後的に当社規程に反することが判明した場合、当社が賃貸借契約の解除をする場合があることを予め承諾するものとします。
２.審査内容についてお問い合わせいただいても、開示することが出来かねます。なお、審査が否決となった場合、当該理由についての開示は出来かねます。

第９条（賃貸借契約の締結）

１.前条の審査が完了したのち、会員の予約内容に基づき、当社が発行する賃貸借契約を会員と当社の間で締結をします。
２.前項の賃貸借契約は借地借家法に定める定期建物賃貸借契約となります。
３.賃貸借契約の締結は、当社が指定した電子契約システムを用いた、オンライン上での契約（電子契約）とします。

第１０条（費用・支払方法）

１.会員は、予約時に支払方法を選択し、前条の賃貸借契約の締結が完了したのち、自身が選択した支払方法に従い、当社が定めた所定の期限までに初回費用の支払いを行います。また、各月費用についても、自身が選択した支払方法に従い、当社が定めた所定の期限までに支払いを行うものとします。なお、万一会員指定の方法で支払いが行えない場合は、当社所定の方法でお支払いいただきます。
２.会員は、当社の定める決済代行サービスを用いて、当社に対し賃料等を支払います。
３.賃料等は、会員が予約した内容に従って発生する、賃料・共益費・水道光熱費等の費用となります。

第１１条（物件の引渡しについて）

第８条の審査承認後にお送りする手続き案内メールに記載の期日までに、第９条の賃貸借契約の締結および前条の初回費用の支払いが完了し、当社がそれを確認できた場合、当社は会員に物件を引渡すものとします。ただし、該当期日までにいずれか一つでも確認ができなかった場合は、会員が行った物件の予約は解除され、会員は該当物件の利用ができなくなるものとします。

第１２条（キャンセルポリシー）

１.賃貸借契約締結後から契約期間開始日前までのキャンセルは以下に従いキャンセル料が発生します。なお、「申し入れ日」は、当社所定のシステム上で会員がキャンセルの意思表示をした日とし、「月額」は、１ヶ月分の賃料・共益費を合算した費用を指すものとします。 　

①契約期間開始日の７日前から契約期間開始日前日までの申し入れは、月額の１００％
②契約期間開始日の１４日前から８日前までの申し入れは、月額の５０％
③契約期間開始日の２１日前から１５日前までの申し入れは、月額の３０％
④契約期間開始日の２９日前から２２日前までの申し入れは、月額の２０％
⑤契約期間開始日の５９日前から３０日前までの申し入れは、月額の１０％
⑥契約期間開始日の６０日以上前までの申し入れは、月額の０％

２.会員はキャンセルを希望する場合、当社所定の手続きにてキャンセルを行います。
３.会員は、キャンセル料と初回費用を相殺することにより、支払いに代えるものとします。なお、キャンセル料と初回費用の差額は、キャンセル確定時にお送りするメールおよび当社所定のシステム上で通知するものとし、当社は当社所定のシステム上に定める支払期日に従って返金するものとします。

第１３条（賃貸借契約の契約期間開始日前の期間変更）

１.契約期間開始日前の賃貸借契約の期間の変更については、別途当社指定の方法で覚書を締結することにより手続きが完了します。当該手続きには、第２章第９条第３項の記載と同様に、電子契約システムを用います。
２.賃貸借契約の期間の変更ができるのは１回のみで、契約期間開始日の８日前までに当社に申し入れをする必要があります。

第１４条（中途解約）

１.契約期間開始日後の中途解約については、賃貸借契約とオプションごとに中途解約の都度、違約金が発生するものとします。詳細は別途締結する賃貸借契約にて定めるものとします。
２.会員は中途解約を希望する場合、当社所定の手続きにて中途解約を行います。

第１５条（オプションの追加申込について）

賃貸借契約締結後のオプション追加予約に関しては、別途当社所定のオプション注文書を会員から当社に対して提出いただきます。なお、当該注文書を当社が受領し、当社から注文請書により承諾をすることでオプション注文書にかかる契約が成立したものとみなします。

第１６条（追加請求について）

会員が物件を利用したことにより、実際に発生した費用が賃貸借契約に定める賃料等の金額を超過した場合、または、賃貸借契約に定める賃料等以外の費用が追加で発生した場合、当社は第２章第１０条に定める賃料等とは別に、必要に応じて、超過した金額または追加で発生した費用を請求する場合があります。この場合、当該費用の支払方法や支払期日については、当社にて定めるものとします。